2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
まず、検疫所の体制につきまして、令和三年度におきましては、大規模空港等における検疫所職員百七十七名の増員を措置しております。加えまして、職員の雇い上げや委託業者の活用、現在、国際便の受入れがない検疫所の職員などの応援派遣などによって体制の確保を図っているところでございます。こちらにつきましては、今後も状況に応じまして適切な体制確保に努めてまいりたいと思います。
まず、検疫所の体制につきまして、令和三年度におきましては、大規模空港等における検疫所職員百七十七名の増員を措置しております。加えまして、職員の雇い上げや委託業者の活用、現在、国際便の受入れがない検疫所の職員などの応援派遣などによって体制の確保を図っているところでございます。こちらにつきましては、今後も状況に応じまして適切な体制確保に努めてまいりたいと思います。
今委員から御指摘をいただきました御提案のような対応については、強い私権制限を伴う停留等を入国者に一律に課すことが適当であるのかどうか、また、対応に当たる検疫所職員や空港周辺の宿泊施設等、必要となる人的、物的資源には制約がある、こうしたことに留意をすることが必要だと考えます。
それで、厚生労働省において、検疫所職員の増員など検疫体制の整備、それと、感染症に関する情報収集体制の強化、さらに、結核、風疹等の対策の推進等を行ってきたと承知しております。 また、ボランティアや大会運営スタッフなどが健康な状態で大会運営に携わるべく、組織委員会では、東京都や厚生労働省と相談を進めているところであり、連携して必要な対策を行っていく予定であると伺っております。
今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、一つは、添加物や農薬等の多様化に対応するための分析技術研修などを実施することによりまして、検疫所職員の資質の向上、また輸入届出の審査や検査に必要な職員、そしてまた分析機器の最新機器への更新も必要ですし、そうした検査機器の確保など、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、さらに事前に違反食品の輸入を防止する効果が高いと考えております輸入前相談の
さらに、今後の、委員御指摘のとおり、輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、また必要な職員や検査機器の確保など、また、さらには適切な監視指導を徹底するための体制の整備、こうしたことに加えまして、輸入前相談というのがあります。
今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、あるいは必要な職員や検査機器の確保など、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、事前に違反食品の輸入を防止する効果が高い輸入前相談の充実を図ることとしているところでございます。
今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、事前に違反食品の輸入を防止する効果の高い輸入前相談の充実を図ることといたしているところでございます。 また、今回のＴＰＰの締結に伴いまして、科学的な根拠に基づき食品の安全の基準を定める我が国の制度の変更が求められるものではございません。
加えまして、輸入食品の検査につきましては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえて、検疫所職員の資質の向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視指導を徹底するための体制の整備を行いますとともに、事前に違反食品の輸入を防止する効果の高い輸入前相談の充実を図ることとしているところでございます。
厚生労働省といたしましては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、職員あるいは検査機器の確保等、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、事前に違反食品の輸入を防止する効果の高い輸入前相談の充実を図ることとしているところでございます。
我が国に外国から不審船等が漂着した場合の対応についてでございますけれども、厚生労働省におきましては、関係省庁と連携し、検疫法や感染症法等の規定に基づきまして、検疫所職員が、自治体職員あるいは入国管理局職員等と連携をいたしまして、漂着者の健康状態の確認等を行うこととしているところでございます。
我が国に外国から漂着された場合には、感染症法や検疫法等の規定に基づきまして、検疫所職員と自治体職員が連携をいたしまして健康状態の確認などを行うこととなっており、今般の事案についても適切に対応しております。 また、天然痘ウイルスを持つ者が漂着した場合の懸念につきまして御指摘をいただいたところでございます。
具体的には、これまで、所掌は厚生労働省さんであるんですけれども、検疫所職員の増員など検疫体制の整備、二つ目が感染症に関する情報収集体制の強化、三つ目が結核、風疹等の対策の推進等につきまして取り組みが行われてきたものと承知をさせていただいているところでございます。 引き続き、東京大会の円滑な準備、運営に資するよう、関係府省と連携をとりつつ、必要な調整を行ってまいりたい、そのように考えております。
輸入食品に対する検査につきましては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえ、検疫所職員の資質の向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視指導を徹底するための体制の整備を図り、引き続き輸入食品の安全性確保に万全を期すこととしております。
厚生労働省としては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえて、検疫所職員の資質の向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視、指導を徹底するための体制の整備を図って、引き続き輸入食品の安全性確保に万全を期してまいりたいと思います。
さらに、平成二十八年度には、主要空港等における航空機の増便や海港におけるクルーズ船の増加等に対応できるよう、検疫官、検疫所職員十七名を増員したところでございます。
十九年度に北里研究所、それから大阪大学の微生物病研究会が承認を取得しましたワクチンを、二十年度に検疫所職員など水際対策に従事する者、感染症指定医療機関職員、六千人を対象に事前接種し、有効性、安全性を評価する研究を厚生労働科学研究として実施するというものです。さらに、良好な結果が得られれば、平成二十一年度には医療従事者、社会機能維持者、一千万人に事前接種を検討するという方針であります。
被験者としては、研究の趣旨やリスクに対する理解が得られやすいというような理由で、検疫所職員などの水際対策に従事する者とか、感染症指定医療機関職員などの中で希望する者六千人というふうにされています。しかし、これらの被験者の同意の自発性には問題があるように思われます。なぜなら、政府の職員ですから、政府が被験者となることを要望した場合、拒否は難しいと思われるからです。
また、検疫体制や情報の伝達等につきまして強化徹底を図ることが重要と考えており、検疫所職員の増員や空港における体温測定の強化、迅速かつ的確な情報収集でありますとか連絡体制の確保に努めているところでございます。 それから、営業自粛等によります影響につきまして、政策金融機関に相談窓口を設置をし、運転資金の貸付け等、必要な措置を講じたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（武部勤君） 農林水産省としては、感染経路を究明するために、御案内のとおり、川上、川下の両面からの調査を鋭意進めているところでありまして、実際の調査に当たりましては、家畜伝染病予防法に基づく都道府県の家畜防疫員による立入検査、飼料安全法に基づく肥飼料検査所職員等による調査、さらには動物検疫所職員等による海外調査など、様々な要員による海外調査等も行っているわけでございます。
今後、具体的には、検疫所職員を対象に海外の感染症に関する研修や検査に必要な機材の配置等を積極的に進めてまいりたい、このように思っております。